弁護士費用特約

泣き寝入りするしかない?

信号待ちで停車していると、突然後ろからドーン!・・・というような、明らかに相手方に一方的に非がある事故は、わりと頻繁に発生します。ところが実は、このようなケースでは保険会社に示談交渉をお願いすることができなかったりします。

「高い保険料払ってるのになぜ?」と思う気持ちはわかりますが、そもそも自動車保険は基本的に相手方に対する賠償に備えるためのものなので、仕方ありません。

それではこのようなケースで、相手方が治療費や車の修理代を払わないなど、誠意ある対応をしてもらえないような場合には、泣き寝入りするしかないのでしょうか?

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約が登場した背景には、このようないわば「もらい事故」ともいうべきものに対応するためのニーズがありました。そしてこの特約によって、費用について心配することなく、相手方との交渉を弁護士に依頼できるようになったわけです。

弁護士費用特約では、弁護士(司法書士、行政書士)への報酬や訴訟(仲裁・和解、調停)に要する費用が支払われるのですが、その限度額は各社とも300万円程度となっているようです。また別枠で法律相談を受けるための費用(各社10万円程度)も補償されますが、どちらも事前に加入している保険会社の同意を得ることが必要になりますので、この点注意が必要です。

会社によって補償の範囲が異なります

ところでこの特約は、会社によって対象となる事故の範囲が異なります。たとえば、ある保険会社の商品については、「日常生活被害事故によって・・・」とされていて、契約者またはその家族が、青信号で横断歩道を横断中に信号無視の車にひかれた場合や、通りがかりの車に自宅の塀を壊された場合なども補償の対象になっています。

この特約について検討する場合には、保険料ばかりでなく補償の範囲についてもきちんと確認した上で、総合的に比べてみた方がよいでしょう。

車両保険があれば弁護士費用特約は必要ない?

ここで、「そもそも車両保険や人身傷害保険など、自分のための補償をバッチリ付けておけば、弁護士費用特約は不要なのでは?」という意見もありますが、この特約については、保険を使っても等級が下がらない「ノーカウント事故」となっているはずですので、「相手が一方的に悪いのに自分の保険を使って翌年の保険料が高くなるのは納得がいかない!」という方は、見積もりをとって検討してみてはいかがでしょうか?特約を付帯しても保険料はそれほど高くならないはずですよ。

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